京都府京都市（市長：門川 大作、以下「京都市」）と、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）は本日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書（以下「協定書」）」を締結しました。
この協定書に基づき、楽天LIFULL STAYが運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」および宿泊施設の在庫供給を行っている国内外の提携済み宿泊予約サイトの利用者から、京都市宿泊税条例における特別徴収義務者として宿泊税を代行徴収し、京都市に一括して申告・納入します。
京都市では、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、本年10月1日から京都市宿泊税条例を施行し、宿泊税の課税を行うこととしています。
楽天LIFULL STAYは、「Vacation STAY」の運営や、民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」など、民泊・宿泊分野において様々なサービスを提供しています。京都市においても、「Vacation STAY」における宿泊施設の仲介だけでなく、クラウドファンディングを活用し、築50年以上の京町家を取得、改修したうえで「Rakuten STAY KYOMACHIYA」として一棟貸しの宿泊施設に再生するプロジェクト（注）などを推進しています。
［協定書について］
■京都市
■楽天LIFULL STAY株式会社
以上