楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立って民泊事業者の届出受付が始まる同年3月15日に合わせて、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の登録受付を開始します（注）。
また、楽天LIFULL STAYは、2018年9月頃をめどに、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が運営する国内最大規模の旅行予約サービス「楽天トラベル」に「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の在庫を供給することになりましたので、お知らせします。国内ユーザーは、「楽天トラベル」を通じて、日本のホテルや旅館、ビジネスホテル、ホステルだけでなく、民泊施設も選択肢の一つとして比較検討し、選ぶことができるようになります。「楽天トラベル」は、多様化する宿泊ニーズに合致した利便性の高いサービスを提供していくことで、宿泊施設全体への送客力を高めることを目指します。
楽天LIFULL STAYは、2017年3月の会社設立以降、「ブッキング・ドットコム」「ホームアウェイ」「途家」「AsiaYo.com」といった民泊・宿泊予約サイトを運営する海外企業との提携を進めてきました。海外ユーザーは、これらサイトを通じて、「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設を予約できるようになります。在庫連携は、サイト開設時より順次開始する予定です。
また、掲載する民泊物件については、民泊新法、特区民泊、または簡易宿所営業許可など必要な法令に基づき届出が受理されている物件のみを扱い、合法かつ安心・安全な民泊環境を推進していくことで、民泊マーケット全体の健全化と拡大を図っていきます。
楽天LIFULL STAYと楽天は今後も、国内外の旅行客に向けて様々な宿泊スタイルの選択肢を提案し、多様な宿泊ニーズに応えるサービスを提供してまいります。
（注） 受付方法の詳細については、楽天LIFULL STAY ウェブサイト（ https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/vacationstay.html ）にて、順次告知予定です。
以上